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  • 2010.06.11 Friday
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<普天間移設>「覚悟持ち5月までに」首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関し、「私は覚悟を持って5月末までに決める」と述べ、5月末までの決着を強調した。山本一太氏(自民)への答弁。

 山本氏は「『覚悟』とは、職を懸けるということか」と再三、ただした。鳩山首相は「それはその時考えることだ」などと明言は避けた。だが「結論を必ず出す覚悟を持って、最終的に政府として沖縄県民に理解される結論を出す。それが私にとってすべてだ」とも語り、強い決意を示した。

 一方、この問題で福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「社民党は(同県名護市)辺野古の海上に基地を造らせないことに全力を挙げる」と強調した。山本氏が、移設先が「辺野古ならば連立を離脱するか」とただしたのに答えた。

 参院予算委は同日午後、政府の緊急経済対策の裏付けとなる09年度第2次補正予算案についての質疑を終え、採決では与党と公明党の賛成多数で可決する。関連2法案とともに同日午後の参院本会議に緊急上程し、可決、成立する見通しだ。

 委員会に先立ち自民党は、亀井静香金融・郵政担当相が27日に同党の西田昌司氏のヤジに「うるさい」と怒鳴ったことに亀井氏の謝罪を求めた。政府側は28日朝、臨時閣僚懇を開いて協議し、平野博文官房長官が質疑の冒頭、謝罪して決着した。このため質疑は約1時間遅れて始まった。

 第2次補正予算案は、総額7兆2000億円で、雇用、環境、景気対策が柱。雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んだ。財源として、自公政権下で編成された第1次補正予算の執行を一部凍結し、国債を約9兆3000億円追加発行する。【野原大輔、鈴木直】

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明石歩道橋事故 元副署長を強制的起訴へ 検察審が議決(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故(01年7月)で、神戸第2検察審査会は27日、神戸地検が不起訴とした県警明石署の榊和晄(さかき・かづあき)元副署長(62)=退職=を業務上過失致死傷罪で起訴すべきだと議決したと公表した。昨年5月の改正検察審査会法施行以降、検審が榊元副署長の起訴を求めるのは2回目。同法に基づき、全国初のケースとして今後、裁判所が指定した弁護士が榊元副署長を強制的に起訴することになる。

 27日付の議決では、榊元副署長は同署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかったうえ、当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が発生したと指摘した。

 同罪の公訴時効は5年だが、同じ事件で同罪に問われ上告中の同署元地域官を共犯者と認定。刑事訴訟法の時効に関する規定に基づき、榊元副署長の時効は停止していると判断した。

 今回の審査では、市民から選ばれた審査員11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断した。今後、神戸地裁が指定した弁護士が県警や地検の捜査書類などをもとに起訴状を作成、公判請求し、公判で冒頭陳述や論告・求刑などを行う。検察が独占してきた起訴権限が市民によって初めて行使されることになる。

 榊元副署長は02年5月、当時の署長(07年に病死)ら11人とともに県警が書類送検。地検は榊元副署長や元署長らを不起訴としたが、遺族は2回にわたり2人の起訴を申し立てた。神戸検察審査会(当時)はいずれも起訴相当を議決したが、地検は2回とも不起訴にした。地検はこれまで、榊元副署長は事故防止に必要な一応の措置は講じており、注意義務違反は認められないとして不起訴としていた。

 遺族は検察審査会法改正を受けて昨年5月、榊元副署長の起訴を求めて3回目の申し立て。神戸第2検察審査会は同7月15日付で「国民感情として納得できない」と起訴相当を議決。地検は同9月30日付で「事故を予見できたとする新証拠は見つからない」として改めて不起訴とした。【吉川雄策】

 【ことば】明石歩道橋事故 01年7月21日夜、兵庫県明石市の大蔵海岸で開かれた花火大会の見物客が歩道橋(長さ約103メートル、幅約6メートル)上に滞留。折り重なるように倒れて子ども9人と高齢者2人の男女計11人が死亡し、けが人は今回の議決で183人と認定した。県警は明石署、市、警備会社の計12人を書類送検、神戸地検は現場責任者5人を業務上過失致死傷罪で起訴し、うち3人は有罪判決が確定した。1、2審とも有罪だった同署地域官と元警備会社支社長の2人が上告中。

 元地域官に対する刑事判決と県などを相手取った民事判決で神戸地裁は「署長と副署長は混雑状況を認識できたのに、地域官らに何ら指示をしなかった」と認定している。

 【ことば】改正検察審査会法 昨年5月21日施行され、検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた。検察が不起訴とした事件について、検審が2度、起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。

 最初の審査で、検察審査員11人のうち8人以上が起訴すべきだと判断すれば「起訴相当」▽6人以上が不起訴は不当として検察に再捜査を求めた場合などは「不起訴不当」▽それ以外は「不起訴相当」と議決。起訴相当の場合、再捜査した検察が、再び不起訴とするか、原則3カ月以内に起訴しなければ再審査する。

 再審査では、弁護士が法律的な助言をし、検察官から意見聴取した結果、審査員8人以上が起訴すべきだと判断(起訴議決)すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判で求刑などもする。一方、起訴すべきだとする審査員が7人以下の場合は、起訴に至らなかった議決となり、起訴されない。

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<女性遺体>中国籍受刑者を遺棄容疑で逮捕 兵庫県警(毎日新聞)

 中国出身の中国語学校講師、今滝愛さん(当時32歳)=神戸市中央区=の遺体が京都府綾部市の山中で発見された殺人・死体遺棄事件で、兵庫県警葺合署捜査本部は26日、新たに死体遺棄容疑で、中国籍の林文斌受刑者(41)=覚せい剤取締法違反罪で服役中=を逮捕した。捜査本部によると、林容疑者が今滝さんを殺害したとみられる。

 容疑は08年10月末〜11月初旬、中西龍司容疑者(41)=同容疑で逮捕=らと共謀、遺体を遺棄したとしている。容疑について「言いたくありません」と話しているという。

 中西容疑者らの供述では、林容疑者が神戸市兵庫区の雑居ビルから遺体を捨てるよう指示したほか、今滝さん殺害もほのめかしていたという。【村上正】

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 免疫不全の実験用ラットの作製に、京都大学大学院医学研究科付属動物実験施設の真下(ましも)知士特定准教授らの研究チームが世界で初めて成功した。26日付(日本時間)の米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載される。免疫不全ラットは、これまで一般的に実験用動物として使われていた免疫不全マウスより体が10倍以上大きいことから、実験の効率が大幅にあがると期待されている。

 研究チームは、ヒト細胞内で悪影響を及ぼす特定の遺伝子の性質を破壊して健康状態にする治療法「ジンクフィンガーヌクレアーゼ」に着目。この治療法を応用して、逆にラット内で正常に働く遺伝子の一つを破壊し、免疫に異常のあるラットを作ることに成功した。

 ヒトのがん細胞を体内で素早く増殖させて、がんの新薬の効果を簡単に検証したり、免疫がなく体内に入る物質を拒絶しないことからiPS細胞を注入して効果的に培養するなどの研究に活用できそうだという。

 真下特定准教授は「今回の方法では、免疫不全ラットを4〜6カ月で数十匹作ることができる。今後、このラットでがん研究などの躍進が期待される」と話している。

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 平成2年に栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、21日に引き続き、当時、別の女児殺害事件で菅家利和さん(63)を取り調べた録音テープが法廷で再生された。

 この日午前に再生されるテープは、平成4年12月8日のテープ約2時間分。「足利事件」とは別の女児殺害事件について、菅家さんが宇都宮地検の森川大司・元検事の取り調べを受けた際のもの。調べの過程で、「足利事件」に関して菅家さんがいったんは否認しながらも、自白に転じる部分が収録されている。

 21日に再生された同12月7日分のテープでは、菅家さんは「本当にやっていないのなら構わない」とする元検事に問いに「やっていません」と涙ながらに「足利事件」を含むすべての事件を否認していた。

 午後からは森川元検事の証人尋問が行われる予定。

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改正薬事法、漢方薬の郵送販売禁止 嘆く利用者 店主危機感(河北新報)

 昨年6月に施行された改正薬事法に、漢方薬の利用者と薬局の双方から不満の声が上がっている。漢方薬など処方せんの要らない一般用医療薬(大衆薬)の郵送販売が禁止され、利用者は薬局に足を運ばなければならなくなった。東北でも遠方に住む人や移動手段のない高齢者は負担感を訴え、郵送販売の割合が大きい薬局は売り上げの落ち込みに危機感を募らせている。

 「トラブルなく利用していたのに、どうしてこんな法律ができたのか。負担が増えるだけ」。石巻市の会社員白出政子さん(53)は8年ほど前から、漢方薬を服用している。かかりつけは仙台市にある薬局。家族4人分の薬は郵送で受け取っている。

 郵送販売の禁止は対面販売で薬のリスクを説明し、利用者の安全を確保するのが理由とされる。2011年5月末までは経過措置として、改正前から利用していた薬を同じ店から購入する場合などに限って認められる。

 白出さんも体調の変化などで薬の種類を変えると、月1、2回は薬局まで出向かなければいけなくなる。薬局まではタクシーと電車を乗り継いで片道3時間。1回の交通費は5000円以上かかり、仕事も休まざるを得ない。

 白出さんは「ほかの薬局は取り扱う薬が違うので簡単に変更できない。電話で相談に乗ってくれ、付き合いの長い薬剤師への信頼は替えがきかない」と嘆く。

 仙台市青葉区で1人暮らしの千葉篤子さん(72)は家から薬局まで徒歩15分の距離だが、郵送で購入している。腎臓の持病で足がむくみ、移動は困難を伴う。「薬局に行ってきてと頼める人はいない。雪道で転んで、けがでもしたら元も子もない。郵送禁止は高齢者の実情を全く考えていない」と憤る。

 漢方薬を扱う薬局側は経営への影響を懸念する。八戸市のある薬局は売り上げの約2割が郵送販売。利用者には対面販売への切り替えを呼び掛けている。理由を説明しても、なかなか理解してもらえないケースもあるという。

 店主の男性は「クリック一つで買えるインターネット販売と、カルテを作り、電話などで体調を確認している漢方薬局の販売方法を一緒くたにして禁止するのはあまりに乱暴。売り上げが2割減れば、利用者には申し訳ないが、廃業も考えないといけない」と話している。


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「招福巻」は普通名称=イオンの使用認める−大阪高裁(時事通信)

 節分に丸かじりする縁起物の太巻きずし「招福巻」を商標登録し販売している老舗すし店「小鯛雀鮨鮨萬」(大阪市西区)が、流通大手イオンを相手に「十二単(ひとえ)の招福巻」の商品名の使用差し止めと2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は22日、使用差し止めを命じた大阪地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
 塩月秀平裁判長は、「招福巻」の商品名は極めて多くのスーパーなどで用いられ、「招福」の語が広辞苑などの辞書に収録されていることを指摘。「招福巻」は遅くとも2005年には普通名称となっていたと認定した。
 一方、小鯛雀鮨鮨萬が登録商標だとして警告し始めたのは07年とし、その時点までに登録商標と周知されていたとは認められないと判断した。 

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日体大生の汗染みこんだ服に興味 窃盗容疑で男追送検(産経新聞)

 神奈川県警青葉署は20日、窃盗容疑で、横浜市青葉区すみよし台のアルバイト、三田宗広被告(24)=窃盗未遂罪などで起訴=を追送検した。

 同署の調べによると、三田容疑者は平成20年9月〜21年11月までの間、約10回にわたり、同区内のマンションに住む日本体育大3年のサッカー部の男子学生(21)の部屋に侵入し、ジャージーや現金9千円入り財布など計51点を盗んだ疑いが持たれている。

 同署は、三田容疑者の自宅から、同大の陸上部や水泳部など男性用ジャージーや海水パンツなど約200点を押収した。

 同署によると、三田容疑者は「日体大生の汗の染みこんだジャージーに興味があった」などと供述しているという。三田容疑者は昨年11月22日、横浜市内にある同大水泳部の寮でTシャツを盗もうとしていたところを、寮に住む同大3年の男子学生(21)に取り押さえられ、同署に引き渡された。

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政府、ハイチに500万ドル上限の緊急無償資金協力(産経新聞)

 政府は14日、大地震の被害を受けたカリブ海のハイチに対し、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を柱とした支援策を実施すると発表した。

 テントなどの緊急援助物資3000万円相当を送るほか、医療支援を念頭に外務省、防衛省、国際協力機構(JICA)からなる調査チームを派遣する。

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卒業後24年でも公務災害=元教え子による刺殺事件−甲府地裁(時事通信)

 山梨県笛吹市で2006年、県立高校教諭岩間友次さん=当時(59)=が、24年前に担任した元教え子の男に刺殺された事件をめぐり、妻常美さんが公務外災害とした処分の取り消しを求めた訴訟で、甲府地裁は19日、生徒指導との因果関係を認め、地方公務員災害補償基金の処分を取り消した。
 太田武聖裁判長は、男には妄想性障害があったと認定。「生徒指導を端緒に形成された妄想から本件が引き起こされた」と判断した。その上で「妄想は持続するのが通常で、生涯にわたって発展することがある」と結論付けた。
 判決によると、岩間さんは1982年の卒業式前日、精神的に不安定になっている男を自宅に招き、式に出席するよう指導。男はこの際、人工的に障害を負わされたとして殺害を決意した。
 岩間さんは06年3月、笛吹市の自宅前で、男にサバイバルナイフで腹や背中などを刺され死亡した。
 常美さんは同年9月、公務災害認定を申請したが、同基金は07年3月、「男は高校在学中より恨んでいたとは認められない」などの理由で公務外災害と認定し、その後の不服審査請求も棄却した。 

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